保育料計算の使い方は？

1. 世帯年収（額面）を入力します 2. 「1人の子ども」または「複数の子ども」のいずれかを選択します 3. 単一モード：子どもの年齢区分と第何子かを選択し、月額保育料を確認します 4. 複数モード：保育園を利用する各子どもの年齢を追加入力して、合計費用を確認します 5. 概算の月額保育料と年額保育料がリアルタイムで表示されます

保育料計算を使うメリットは？

世帯年収から住民税を自動推計して保育料を算出. 年収300万〜1,200万円の保育料早見表つきで目安がすぐ分かる. 幼児教育・保育無償化（3〜5歳無料）に対応. 複数の子どもが同時利用する場合の合計費用を計算可能. 多子軽減制度（第2子半額・第3子無料）に対応. 国基準の8段階所得階層テーブルで計算. ブラウザ完結で収入情報のプライバシーを保護.

保育料計算は無料ですか？

はい、完全無料でご利用いただけます。ユーザー登録も不要です。ツールの処理はブラウザ内で完結し、入力内容やアップロードしたファイルはサーバーへ送信されません。サイト改善用の第一者集計では、Cookie、利用者ID、セッションIDを使わず、正規ページパスと固定イベントIDの日別件数だけを保存します。

保育料計算

世帯年収から認可保育園の保育料を概算

世帯情報を入力

世帯年収（額面・万円）

計算方式

1人の子ども複数の子ども

子どもの年齢区分

0〜2歳 3〜5歳

第何子

年収別保育料早見表（0〜2歳児・第1子）

世帯年収から見た認可保育園の月額保育料の目安です（国基準の上限額・保育標準時間）。3〜5歳児は幼児教育・保育の無償化により一律0円です。詳しい条件は上のシミュレーションで計算できます。

世帯年収の目安	住民税所得割（概算）	月額保育料（上限目安）
300万円	約92,400円	30,000円
400万円	約136,800円	44,500円
500万円	約184,800円	61,000円
600万円	約232,800円	61,000円
700万円	約283,200円	61,000円
800万円	約337,200円	80,000円
900万円	約394,200円	80,000円
1,000万円	約454,200円	104,000円
1,200万円	約574,200円	104,000円

共働きの場合は夫婦それぞれの住民税所得割額を合算して階層を判定します（同じ世帯年収でも片働きより階層が下がる場合があります）
同時入所の第2子は半額、第3子以降は無料（国基準）。自治体独自の軽減（第2子無料化など）がある場合はさらに安くなります
表は単独年収での概算です。実際の保育料は市区町村の階層表・保育時間区分で決まります

Monthly Fee by Household Income (Age 0–2, 1st Child)

Estimated monthly licensed nursery fees by household income (national standard maximum, standard hours). Ages 3–5 are free nationwide under the early childhood education policy. Use the simulator above for detailed conditions.

Household income	Municipal tax (est.)	Monthly fee (max)
¥3M	≈¥92,400	¥30,000
¥4M	≈¥136,800	¥44,500
¥5M	≈¥184,800	¥61,000
¥6M	≈¥232,800	¥61,000
¥7M	≈¥283,200	¥61,000
¥8M	≈¥337,200	¥80,000
¥9M	≈¥394,200	¥80,000
¥10M	≈¥454,200	¥104,000
¥12M	≈¥574,200	¥104,000

For dual-income households, both parents' municipal tax amounts are combined to determine the tier
2nd child enrolled simultaneously: half price; 3rd and later: free (national standard). Many municipalities offer additional reductions
Estimates assume a single earner; actual fees are set by each municipality's own fee table and care-hour category

※ 計算結果は参考値です。正確性を保証するものではなく、結果に基づく損害について当サイトは一切の責任を負いません。

保育料計算で出来る事

日本の認可保育園の保育料は、世帯の住民税所得割額（市区町村民税）に基づいて算定されます。国が定める保育料の基準額表は所得階層を8段階に分け、子どもの年齢（0〜2歳と3歳以上）によって異なる月額上限を設定しています。

2019年10月の幼児教育・保育無償化制度により、3〜5歳児クラスの保育料は原則無料となりましたが、0〜2歳児クラスについては住民税非課税世帯のみが無償化の対象です。

同一世帯の複数の子どもが保育施設を利用する場合、第2子は半額、第3子以降は無料となる多子軽減制度があります。このツールでは、1人の子どもの場合の月額保育料と、複数の子どもが同時に利用する場合の合計費用を計算できます。

本ツールは世帯年収から住民税所得割額を概算し、国基準の保育料テーブルから月額保育料を算出するシミュレーション（シュミレーション）ツールです。共働き世帯の場合、実際の階層判定は夫婦それぞれの住民税所得割額の合算で行われるため、同じ世帯年収でも片働き世帯と結果が変わることがあります。

ページ内には年収300万円〜1,200万円の保育料早見表も掲載しています。「年収600万円なら月いくら？」といった目安をすぐに確認でき、細かい条件（子どもの人数・年齢・第何子か）は計算機で調整できます。ただし、実際の保育料は自治体独自の基準（第2子無料化などの独自軽減を含む）で決定されるため、正確な金額は各市区町村にお問い合わせください。